status quo
建設業界の現状
高齢者の大量離職の見通し
65歳以上の方が多く、
若手が少ない状況になっています。
若者の人材確保が急務であることがグラフから読み取れます。
若手が少ない状況になっています。
若者の人材確保が急務であることがグラフから読み取れます。
在留外国人数の推移
出入国在留管理庁 参照 令和4年9月末現在
2019年4月1日から施行された改正入管法に伴い、在留資格「特定技能」が新設されました。
特定技能は1号と2号に分けられますが、特定技能1号については、対象となる全14分野にて、
合計34万5,150人が受入れ上限と設定されています。
また、特定技能2号は期限の制限なく働くことが可能ですが、
2号が設けられているのは建設業と造船業のみとなっております。
内、建設業に関しては上限40,000人で令和4年9月現在10,552人(特定技能1号)となっています。
特定技能は1号と2号に分けられますが、特定技能1号については、対象となる全14分野にて、
合計34万5,150人が受入れ上限と設定されています。
また、特定技能2号は期限の制限なく働くことが可能ですが、
2号が設けられているのは建設業と造船業のみとなっております。
内、建設業に関しては上限40,000人で令和4年9月現在10,552人(特定技能1号)となっています。
特定技能国籍・地域別割合
出入国在留管理庁 参照 令和4年6月末現在
特定技能制度は2国間協定を結んでいる国が利用できる制度です。
一般的に特定技能枠で在留資格を取得できる対象国とは日本との間で協力覚書を結んでいることが多いです。
現在日本と2国間協定を結び協力覚書を作成している国は以下の12か国になります。
一般的に特定技能枠で在留資格を取得できる対象国とは日本との間で協力覚書を結んでいることが多いです。
現在日本と2国間協定を結び協力覚書を作成している国は以下の12か国になります。
フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、
ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイ
ベトナム、バングラデシュ、ウズベキスタン、パキスタン、タイ
協力覚書を結んでいるということは特定技能制度の活用に積極的であるという証であり、
その中でも現状ベトナム人の方が6割以上を占めています。
その中でも現状ベトナム人の方が6割以上を占めています。